料金システムの特徴

【注意事項】

※光熱水費に居室内の電話代やNHK受信料、公的保険の保険料等は含まれておりません。

※ご夫婦で入居の場合やお部屋のタイプ等で料金は異なります。詳細はお問い合わせください。

※一時金に関しては、償却期間内に解約となられた場合、所定の算出基準に基づく金額を返還いたします。(一般居室の場合、償却期間15年・初期償却14.68%)

◎介護等一時金について

介護等一時金は、居室と共用施設における平均利用年限に係る介護保険給付対象とならない介護サービスの費用の額に、平均利用年限を超えて継続的に利用する場合に備えて受領するものとして合理的に算定した金額を加算した額をご契約時に一括してお支払いいただく負担金（一人あたり477万円）です。また負担金設定時の長期推計額の内訳は以下のとおりです。

①要介護者等以外に提供される生活支援サービス・・・・・・154万

【生活支援サービス例】

●一時的に体調を崩した時の日常生活上の介助

●居室等からの緊急用コールの対応

●緊急時又は一時的に体調を崩した時の医療機関への付添い（ただし協力医療機関と施設が指定する医療機関、及び近隣の医療機関に限る。
病院付添い時等の交通費の実費（付添い職員分も含む）は入居者負担となります。）

●入院時の医療機関への見舞い訪問（原則週1回、ただし協力医療機関のみ）。

*施設が指定する医療機関：東葛病院、江戸川病院

②要介護者等に提供される人員過配置によるサービス・・・・・・323万円
（要介護者等2人に対し、週40時間換算で介護・看護職員1人以上）

※人員を基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づく。

当該金額は、老人福祉法第29条第8項で定める受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。

◎健康管理一時金の使途について

健康診断（年に2回）、インフルエンザ予防接種（年1回）、健康相談、緊急時対応の費用です。
当該金額は、老人福祉法第29条第8項で定める受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。

◎管理費の使途について

管理費は共用施設等の維持・管理費、事務・管理部門職員の人件費及び事務費並びに各種相談、レクレーションに要する費用に充当する

（注）ご入居者の行動が、他のご入居者又は従業員の生命等に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができない場合、事業者から契約を解除することがあります。

※料金は2026年4月現在（消費税10％）となります。