料金システムの特徴

【注意事項】

※光熱水費に居室内の電話代やNHK受信料、公的保険の保険料等は含まれておりません。

※ご夫婦で入居の場合やお部屋のタイプ等で料金は異なります。詳細はお問い合わせください。

※一時金に関しては、償却期間内に解約となられた場合、所定の算出基準に基づく金額を返還いたします。(一般居室の場合、償却期間15年・初期償却10%)

※介護一時金

〇使途：1．要支援者及び要介護者に対して、特定施設入居者生活介護等のサービスを、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を手厚く配置した場合の介護サービス利用料176万円
2．要支援者及び要介護者以外の入居者に対して、緊急、臨時的、又は、一時的に入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話に要する費用154万円
3．上記１の費用は、費用設定時において、人員を配置基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当。（要介護者等2人に対し、週37.5時間換算で看護・介護職員1人以上）。

※詳細は重要事項説明書（利用料金の算定根拠）及び「別添4」をご確認下さい。

〇算定根拠：指針及び事務連絡に示された考え方に基づいて算定し、合理的な積算根拠に基づいて算出した。

※健康管理一時金

〇使途：1．定期的な予防接種・健康診断のサービス利用料
2．療養上の世話に要する費用
3．当該金額は、老人福祉法第29条第6項で定める受領が禁止される権利金又は対価性のない金品に該当しません。

〇算定根拠：当該金額は、費用設定時の長期推計額です。

※管理費
共用施設等の維持・管理費、事務・管理部門職員の人件費及び事務費並びに各種相談、レクリエーションに要する費用に充当する。（実費で提供するサービスは介護サービス等の一覧表参照）

※料金は令和2年4月現在（消費税10％）となります。